日本初となる仮想通貨による不動産決済支援サービスを開始

多国間不動産トランザクション事業及び多国間不動産ブロックチェーン事業を展開する株式会社世界(本社:東京都豊島区、代表取締役:小林 一弘)は、仮想通貨、ビットコインを活用した不動産決済支援サービスを開始した。
第一弾として12月6日、香港人投資家が不動産を決済する際、株式会社世界のサービスを利用した。

ビットコインを活用した決済は土日祝日でも着金確認ができ、手数料わずか数円と従来の海外送金と比較して圧倒的なコストダウンが可能。

今回一般社団法人日本デジタルマネー協会(港区 代表理事:本間善實)の協力の元、ビットコイン取引所であるcoincheck(コインチェック)(運営会社レジュプレス株式会社(代表 和田晃一良)と、同じくビットコイン取引所のPEGAPAY(ヴァロン株式会社:代表Abasa
Philips)の2社を選定し決済が行われた。

<背景>
ビットコインはブロックチェーンの高度なセキュリティ技術が活用されている。取引の際にカード番号や個人情報を入力する必要がない。また決済コストが安価で、土日祝祭日でも着金確認が可能、といったメリットがある。2014年9月末時点の投資額は330億円以上。
2014年6月13日、米オンライン旅行最大手エクスペディアがホテル予約でビットコイン利用を開始。2014年7月18日、デルが公式ホームページを通じた自社製品の販売で、ビットコインによる支払いの受け付けを開始するなど、世界的な商業流通量は、従来マネーに比べ小規模であるものの、実際に製品やサービスの支払いに使用されている。

<会社紹介>
株式会社世界について
2012年1月設立。資本金4,500万。2015年ジグソー株式会社(東京証券取引所マザーズ (証券コード 3914)などを引受先とする第三者割当増資を実施。多国間不動産トランザクション事業及び多国間不動産ブロックチェーンサービス事業を展開。同社が運営する中国・香港・台湾投資家向け不動産情報サービスの利用者は50,000人以上(2015年12月時点)。2014年の販売支援実績は約10億円。2015年3月には、台湾最大の金融ポータルcnYESと業務提携。台湾人投資家100万人以上に対して不動産情報を提供している。

*