マルタ共和国での仮想通貨関連法人設立サービスを開始

SEKAI INC.(東京都新宿区:代表 小林一弘)は5月1日より仮想通貨関連業種の海外法人設立サービスを開始します。

仮想通貨大手取引所であるバイナンス(https://www.binance.com.)や香港に拠点を置く中国の仮想通貨取引所オーケーイーエックス(https://www.okex.com/)がマルタ共和国へ本社を移転させています。仮想通貨関連企業では成長を妨げる規制に対してのリスクヘッジであり、ICO(Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開)を実施する企業も仮想通貨に優しい国であるマルタ共和国、エストニア共和国、スイスなどへ移転をしている傾向が高いです。
当社では移転や当該地域での会社設立の支援を行って参ります。

<海外法人設立支援>
■マルタ共和国とは
マルタ共和国(Malta/マルタ)は、南ヨーロッパの共和制国家。地中海に浮かぶ諸島、シチリア島と北アフリカ沿岸の間に位置します。イギリス連邦および欧州連合(EU)の加盟国でもあり、公用語はマルタ語と英語、通貨はユーロ、首都はバレッタです。「ブロックチェーンアイランド」になることを目指すこの国は、仮想通貨取引所BINANCEやOKExなどが拠点を開設することを歓迎。

マルタでは7月4日にブロックチェーンにおける新しい法案 Virtual Financial Asset Act(仮想金融資産条例)が通過し、規制にかかる準備が進められており10月に施行される見通し見られています。

9月1日現在のマルタでは日本の仮想通貨取引業に当たる法律や免許制度がまだ存在していないので通常の法人設立をすれば、仮想通貨事業は行っても良いと解釈されています。(現行の金融資産取引業に該当しないように弁護士から意見書を提出します)

仮想通貨取引業の免許制度が早ければ2018年10月以降で施行される予定となっており、法律が施行されると仮想通貨事業を行っている法人は仮想通貨取引業の免許を取得するための措置を取る必要の可能性が出てきます。
詳しい施行内容は発行されてからでないと明確ではありませんが既存法人にとっては、6カ月間程度の移行期間の猶予が与えられその間も運営が可能。対して全く新しく設立する法人は設立までの時間がかかると言われております。

<設立するに必要な期間>
下の書類が揃ってから約3週間程度かかります。
現在仮想通貨の業界はマルタでも過渡期にあり、万一法案の施行が早まったり別の工程を踏まなければならない場合、料金は改定される可能性があることをご了承ください。

<書類>
■マルタ共和国法人設立申請資料一覧(ここをクリック)

■エストニア共和国
最も先進的な電子国家である。エストニアでは「e-Residency」と呼ばれる電子政府システムを用い、あらゆる公的サービスをインターネットを通じて受けることができるインフラを構築している。とりわけ、ヘルスケア領域においてはブロックチェーンを活用したインフラへの置換も検討しており、極めて先進的な取り組みを実施している国といえる。エストニアは、今年のはじめよりエストニア非居住者に向けた電子国民(e-Residents)の申請受付を開始し、既に138ヶ国から2.2万人にのぼる電子国民が存在する。

■スイス
仮想通貨取引所Bitfinex(ビットフィネックス)がスイスの本社の移転を検討中。この仮想通貨取引所は取引量において世界第5位の仮想通貨取引所であり、移転が確実になれば、スイスの仮想通貨先進国としての地位を確実なものとなる。

以上

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