マルタ共和国での仮想通貨関連法人設立サービスを開始

SEKAI INC.(東京都新宿区:代表 小林一弘)は5月1日より仮想通貨関連業種の海外法人設立サービスを開始します。

仮想通貨大手取引所であるバイナンス(https://www.binance.com.)や香港に拠点を置く中国の仮想通貨取引所オーケーイーエックス(https://www.okex.com/)がマルタ共和国へ本社を移転させています。仮想通貨関連企業では成長を妨げる規制に対してのリスクヘッジであり、ICO(Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開)を実施する企業も仮想通貨に優しい国であるマルタ共和国、エストニア共和国、スイスなどへ移転をしている傾向が高いです。
当社では移転や当該地域での会社設立の支援を行って参ります。

<海外法人設立支援>
■マルタ共和国とは
マルタ共和国(Malta/マルタ)は、南ヨーロッパの共和制国家。地中海に浮かぶ諸島、シチリア島と北アフリカ沿岸の間に位置します。イギリス連邦および欧州連合(EU)の加盟国でもあり、公用語はマルタ語と英語、通貨はユーロ、首都はバレッタです。「ブロックチェーンアイランド」になることを目指すこの国は、仮想通貨取引所BINANCEやOKExなどが拠点を開設することを歓迎。

■エストニア共和国
最も先進的な電子国家である。エストニアでは「e-Residency」と呼ばれる電子政府システムを用い、あらゆる公的サービスをインターネットを通じて受けることができるインフラを構築している。とりわけ、ヘルスケア領域においてはブロックチェーンを活用したインフラへの置換も検討しており、極めて先進的な取り組みを実施している国といえる。エストニアは、今年のはじめよりエストニア非居住者に向けた電子国民(e-Residents)の申請受付を開始し、既に138ヶ国から2.2万人にのぼる電子国民が存在する。

■スイス
仮想通貨取引所Bitfinex(ビットフィネックス)がスイスの本社の移転を検討中。この仮想通貨取引所は取引量において世界第5位の仮想通貨取引所であり、移転が確実になれば、スイスの仮想通貨先進国としての地位を確実なものとなる。

以上

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