STO・ICOコンサルティング・ブロックチェーン関連

STO・ICOコンサルティングサービス

<サービス内容>

STO・ICOコンサルティングから海外法人の設立、トークン設計・ホワイトペーパー作成、 ICO ・STOの販売、WEB構築及び運営・マーケティングや販売支援、クラウドセール後の最適な上場斡旋から上場後のフォローまで一気通貫でICO・STOコンサルティングを行うことが可能です。

STO・ICOコンサルティング海外法人設立

STO・ICOコンサルティングではマルタ共和国、エストニア共和国、シンガポール・スイスでの法人設立をご案内しております。これらの国は米国の影響を受けながら法的規制を行っている状況であり、規制が厳しくなっても、緩くなることは無いと考えています。それに対しマルタ共和国では仮想通貨取引所Binance、OKexなどが進出しマルタ共和国政府はさらにクリプト企業の誘致を進めているとのことです。もともとインターネットカジノで拠点国として観光以外はなにもない国ですが、富裕層が潤っているそうです。スイスも仮想通貨先進国です。スイスは優れた銀行能力、低額の税金、エリート大学、そしてスイスブランドなど、米国ならシリコンバレー並みの知名度で知られる。スイスのツーク、チューリッヒを世界的な仮想通貨コミュニティー、ブロックチェーンの拠点、つまり「仮想通貨金融ハブ」にしようという構想が進んでいます。いわゆる「クリプトバレー(Crypto Valley)」をスイスの経済相が言う「クリプトネーション(Crypto Nation)」 に変える構想は成功を収めつつあると思われます。

このような仮想通貨に対してポジティブな国を選択することが安全であり、かつ最大のリスクヘッジと考えます。

海外ファンドレイジングを前提にしたSTO・ICOコンサルティングサービス

当社のSTO・ICOコンサルティングでは海外のクリプトファンドや機関投資家からのファンドレイジング(資金調達)を前提として進めております。2018年世界中のICO資金調達合計は2兆2638億円、終了したICOプロジェクト件数は1.075件となりました。

2018年ICO調査レポート

2018年ICO市場は次第に低迷していますがそれでもスタートアップ企業が10憶円という巨額調達を狙える資金調達となっています。機関投資家やクリプトファンドの投資基準やBlockchainに対するリテラシー向上しており優良プロジェクトを厳選し投資する傾向が強くなっています。

今後、どのようなプロジェクトが調達を行えるのかを各国ベンチャーキャピタルの意見を参考に記述しました。仮想通貨で投資を行うクリプトファンドではアジア、欧米と若干傾向は異なりますが以下の様なプロジェクトは今後も調達が可能であると思われます。

・優秀なBlockchainのCEOやエンジニアがけん引する。または既存大手企業が実施するプロジェクト

・画期的なビジネスモデルでMVP(minimum viable product)が存在し将来の成長が大きく見込めるプロジェクト

・堅実な事業計画書(IPOと同様)が必要でグローバル展開でドライブがかかるプロジェクト

・STO(セキュリティトークン)などの財産を担保できるプロジェクトなど

もし、あなたのプロジェクトが資金調達が難しいと思われた時にはホワイトペーパー、WEBサイト、提案書、OnePagerなどを見直す必要があり、当社では各投資家に合わせた形にブラッシュアップさせて調達支援をして参ります。

成功しているICOプロジェクトのチーム数やアドバイザー数はどのくらい?

10億円以上を調達しているプロジェクトでは平均10人のチームメンバーがいます。またアドバザーは6名がいます。
10億円を調達できないプロジェクトの場合、チームメンバーの平均人数は7人です
1億円を調達できないプロジェクトでは、チームメンバーは平均4人です。

※これは結果による傾向あり、すべてが正しいわけではありません。
もちろんチームやアドバイザーの数よりもビジネスモデルやコインの品質も重要ですが、良い品質であればこそ、人も集まってくる環境であると考えます。

株式会社世界ではSTO・ICOコンサルティングとして海外クリプトファンドの紹介や海外からのチーム参加者・仮想通貨アドバイザー紹介などの支援を行っております。お気軽にお問合せください。

 

 

プライベートブロックチェーンによる多国間不動産トランザクション事業

<サービス内容>

中華圏最大級の投資家向けサービス『日本不動產投資情報』

香港、シンガポール投資家向けサービス『Janpan Realestate Guide』
完全会員制 収益不動産情報サービス『SEKAI』

多国間不動産ブロックチェーンサービス事業

<サービス内容>

・ブロックチェーン技術を活用した多国間不動産決済支援サービス提供

・プライベートブロックチェーンによる多国間不動産トランザクションシステムの提供

資料請求、お問い合わせはこちら

STO・ICOコンサルティングに関する記事はこちら

*