まずは動画をご覧ください。
STOについて
海外から調達できるSTOとは
「STO」とは「セキュリティ・トークン・オファリング」の略称で、セキュリティトークン
（ブロックチェーン技術で管理された、デジタル化した有価証券）を用いた資金調達方法です。
有価証券（普通株式・優先株式・社債など）の「送金」と「権利移転」の部分をデジタル化します。
日本においては2020年5月に金融庁がセキュリティトークンを「電子記録移転権利」として扱い、
原則、第一項有価証券の扱いとなることを公表しました。
しかし、
第一項有価証券の取扱い（募集・販売など）は第一種金融商品取引業の登録業者のみ可能であり、
現時点では日本国内では基本的に証券会社でしか取り扱うことができず、実用化に向けてのネックの
一つとなっています。
日本国内のSTOにおける取り組みとしては、2019年10月に大手証券会社6社によって 一般社団法人日本STO協会が設立され、不動産関連業者等数社が実証実験を行いながら実用化にむけての調整を 重ねている段階で、普及まであと数年かかると言われています。
海外でSTOは急成長中
一方、海外では「STO」は既にアメリカを中心に世界各国で実施されており、2019年12月現在で約1300億円のセキュリティ・トークンが発行されていて、今後巨大な市場になると言われています。
（セキュリティトークン市場は2030年に200兆円市場になると言われています）
どうやって海外投資家から調達するのか?
日本国内のSTO法制化まで時間がかかりますので、当社では海外にSPC（特定目的会社）を設立して海外投資家の資産を取り込む仕組みを実現しました。
2018年時点、世界中で個人資産が3000万ドル（約30億円）を超える富裕層は170,850人であり、その保有資産は2,496兆円と言われています。
※英国の不動産総合コンサルティング会社Knight Frankの『ウェルス・レポート』の情報
世界中の証券会社・投資銀行が販売を代行
世界中の証券会社・投資銀行が世界中の投資家に対して、資金調達のためにセキュリティ・トークンの形で発行した普通株式・優先株式・転換社債などの販売を代わりに行ってくれます。
※調達する金額の目安は10～50億円とさせていただいております。
当社のサービス
一般的に海外からの資金調達は、日本企業にとってハードルが高いため、資金調達スキームおよび 金融商品のプラン作成・ドキュメント作成（翻訳等含む）・業者選定等をワンストップで提供して おります。
お問合わせはこちら
資金調達までの流れ
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1
お問合せ
TEL 03-6228-0338 （担当：宮本/植野）
まずは上記のお電話・こちらのメールフォームよりご連絡ください。
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2
ヒヤリング
事業内容をヒヤリングさせていただきます。（面談またはZOOM MTG）
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3
事業概要書を提出いただき金融商品組成のシミュレーション
コーポレートファイナンスまたはストラクチャードファイナンスによる組成案立案
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4
海外の証券会社に打診と販売エリアの決定
販売代行が可能な証券会社を当社ネットワークから探します。米国/ドバイ/シンガポールなど
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5
海外の証券会社と販売委託契約締結・海外法人設立
販売してくれる証券会社との委託販売契約書などの締結を行っていただきます。
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6
海外投資家向け目論見書・提案書作成
企業のデューデリジェンスを行い、販売実施国の法律を遵守しながら目論見書を作成します。
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7
海外金融庁への登録（必要な場合）
販売国の金融庁に金融商品として申請します。（必要な場合）
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8
海外の投資銀行・証券会社が募集を開始します。
募集の開始、海外でのプレスリリースでの情報拡散します。
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9
海外投資家との投資契約締結、信託銀行との契約
投資を行ってくれる海外の投資家と契約をします。
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10
資金調達完了後にセキュリティトークン発行
セキュリティトークン発行プラットフォームに登録をおこない、トークンを発行します。
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11
海外信託銀行から日本法人へ入金
契約した信託銀行の口座から日本の口座に送金されます。
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12
海外投資家に配当金・利息を支払う
契約した信託銀行の口座から投資家の口座に半年または１年に１回送金されます。
※案件の大きさによって異なりますが、資金調達完了まで６カ月～１年間です。
なお、ご希望の条件では取り扱うことができなかったり、お取り扱い自体が難しい
と判断される場合もございますので、あらかじめご了承ください。
Q&A
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Q. STOはどのような企業でも資金調達できますか？まだ売上がほとんどありません。
A.
基本的な考え方として、お客様の会社の事業性または保有資産が魅力的であり、 投資家が購入（投資）をしてもよいと判断する場合には資金調達は可能だと思いますが、 ある程度の売上、企業としての信用や競争優位性の高い商品やサービスの提供がある方が 資金調達の可能性は高くなります。
売上がまだなく、金融機関からの融資やVCからの出資が難しい場合であっても、海外の投資家が お客様の事業計画等を高く評価して出資することもあり得ますので、ぜひご相談ください。 -
Q. 所有している不動産をSTOで手放して現金化したい。留意する点を教えてください
A.
不動産を証券化して投資家に販売することで資金調達をすることも可能です。 ただし、魅力的な利回りが確保できて、かつ、将来にわたって価格が下落しにくいエリアに 存在する等、投資家にとって魅力的な部分がないと難しいのが実情ですが、ご判断が難しければ ぜひご相談ください。
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Q. STOでは日本人投資家にも販売できるのでしょうか？
A.
販売できないことはないのですが、法律において求められるハードルが上がるため、その分、 調達コストが高くなってしまう可能性があります。また、法制化がなされたばかりで、
具体的な実務環境が日本国内では未整備であることから、当社ではできる限り日本人の方には 販売しないスキームを採用しています。 -
Q. STOは最低10億円とのことですが、調達する金額はどのように決まるのですか？
A.
決算書や事業計画書などを提供いただき、価値を算出いたします。
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Q. 数年前にICOが流行しましたが、ICOとSTOの違いはなんですか？
A.
ICOでは資産の裏付けない状態でトークンを発行しましたが、STOでは裏付けされた資産を もとにトークンを発行するもので有価証券（株など）と全く同じ扱いになります。
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Q. 英語を話せるスタッフがおりませんが大丈夫でしょうか？
A.
当社では、英語だけでなく、中国語の通訳と翻訳もすべてアシストいたしますのでご安心ください。