コロナの渦での成長戦略

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海外から資金調達ができます。

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大企業は海外投資家から資金調達している

日本企業が海外投資家から株式による資金調達を増やしている。2020年1~8月の調達額に占める海外比率は約7割と前年同期の3割から急上昇し、 10年以降で最高となった。ルールが柔軟で、利便性の高い海外で調達する動きが新型コロナウイルスで加速した。 リスクマネーの厚みでも見劣りする日本の課題が浮き彫りになった。(2020年8月29日:日経新聞)

STOとは

調査会社ディールロジックによると、1~8月の海外投資家からの資金調達額(公募増資や売り出しなど)は約65億ドル(約6800億円)と前年同期から約8割増えた。 国内投資家からの調達額は同約6割減った。

海外から調達できる企業

将来性のある事業または安定したキャッシュフローを生み出すものなら資金調達できる可能性があります

STOとは STOとは

どうやって海外投資家から調達するのか?

2018年時点、世界中で個人資産が3000万ドル(約30億円)を超える富裕層は170,850人であり、その保有資産は2,496兆円と言われています。
※英国の不動産総合コンサルティング会社Knight Frankの『ウェルス・レポート』の情報

海外投資家からの調達

世界中の証券会社・投資銀行が販売を代行

世界中の証券会社・投資銀行が世界中の投資家に対して、普通株式・優先株式・転換社債などを代わりに販売してくれます。

※調達する金額の目安は10~50億円とさせていただいております。

世界中の証券会社・投資銀行が販売を代行

当社のサービス

当社のサービス1 当社のサービス2

一般的に海外からの資金調達は、日本企業にとってハードルが高いため、資金調達スキームおよび 金融商品のプラン作成・ドキュメント作成(翻訳等含む)・業者選定等をワンストップで提供して おります。

お問合わせはこちら

事例

東京都内の不動産会社において50億円規模の資金調達を実施中。米国の金融規制であるレギュレーションDと レギュレーションSに基づいて販売。今回はドバイの投資銀行が投資家に販売。

事例 お問合せはこちら

資金調達までの流れ

  • 1

    お問合せ

    TEL 03-6228-0338 (担当:宮本/植野)

    まずは上記のお電話・こちらのメールフォームよりご連絡ください。

  • 2

    ヒヤリング

    事業内容をヒヤリングさせていただきます。(面談またはZOOM MTG)

  • 3

    事業概要書を提出いただき金融商品組成のシミュレーション

  • 4

    海外の証券会社に打診と販売エリアの決定

    販売代行が可能な証券会社を当社ネットワークから探します。米国/ドバイ/シンガポールなど

  • 5

    海外の証券会社と販売委託契約締結・海外法人設立

    販売してくれる証券会社との委託販売契約書などの締結を行っていただきます。

  • 6

    海外投資家向け目論見書・提案書作成

    企業のデューデリジェンスを行い、販売実施国の法律を遵守しながら目論見書を作成します。

  • 7

    海外金融庁への登録(必要な場合)

    販売国の金融庁に金融商品として申請します。(必要な場合)

  • 8

    海外の投資銀行・証券会社が募集を開始します。

    募集の開始、海外でのプレスリリースでの情報拡散します。

  • 9

    海外投資家との投資契約締結、信託銀行との契約

    投資を行ってくれる海外の投資家と契約をします。

  • 10

    海外信託銀行から日本法人へ入金

    契約した信託銀行の口座から日本の口座に送金されます。

  • 11

    海外投資家に配当金・利息を支払う

    契約した信託銀行の口座から投資家の口座に半年または1年に1回送金されます。

※案件の大きさによって異なりますが、資金調達完了まで6カ月~1年間です。
なお、ご希望の条件では取り扱うことができなかったり、お取り扱い自体が難しい と判断される場合もございますので、あらかじめご了承ください。

Q&A

  • Q. 資金調達はどのような企業でも資金調達できますか?まだ売上がほとんどありません。

    A.

    基本的な考え方として、お客様の会社の事業性または保有資産が魅力的であり、 投資家が購入(投資)をしてもよいと判断する場合には資金調達は可能だと思いますが、 ある程度の売上、企業としての信用や競争優位性の高い商品やサービスの提供がある方が 資金調達の可能性は高くなります。
    売上がまだなく、金融機関からの融資やVCからの出資が難しい場合であっても、海外の投資家が お客様の事業計画等を高く評価して出資することもあり得ますので、ぜひご相談ください。

  • Q. 所有している不動産を手放して現金化したい。留意する点を教えてください。

    A.

    不動産を証券化して投資家に販売することで資金調達をすることも可能です。 ただし、魅力的な利回りが確保できて、かつ、将来にわたって価格が下落しにくいエリアに 存在する等、投資家にとって魅力的な部分がないと難しいのが実情ですが、ご判断が難しければ ぜひご相談ください。

  • Q. 日本の投資家にも販売できるのでしょうか?

    A.

    日本の適格機関投資家(金融機関)への販売は可能です。

  • Q. 調達は最低10億円とのことですが、調達する金額はどのように決まるのですか?

    A.

    決算書や事業計画書などを提供いただき、価値を算出いたします。

  • Q. 英語を話せるスタッフがおりませんが大丈夫でしょうか?

    A.

    当社では、英語だけでなく、中国語の通訳と翻訳もすべてアシストいたしますのでご安心ください。

お問合せ

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なんでも結構です。お気軽にお電話ください。

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