ブロックチェーン技術における実証実験を実施

11月20日、株式会社世界(新宿区)はブロックチェーン技術における実証実験を実施しました。
本実証実験では、上書きができないデジタルトークンの自動発行処理と本人確認済みのユーザーへの限定配信、テストネット公開での取引の透明性担保を確認した実験です。

■実証実験日:2020年11月20日(金)

■本実証実験の方法と結果
1)デジタルトークンの自動発行と発行トークンのセキュリティ耐性についての評価
 【方法】Mithril/Mythx:の調査:公開コードが潜在的に持っている脆弱性確認
 【結果】Mithril: 検出なし/ Mythx: High:0 Medium:0 Low:12 問題検出無し
またアンチパターン、不要な権限を目視チェックも行ったが、こちらも問題無し

2) 自動発行されたトークンがKYC登録されたユーザーのみに配信されるかの検証
 【方法】配信実験
 【結果】登録されたユーザーへのトークン配信仕様をエンジニアが確認後に配信実験でも確認。問題無し

3)ブロックチェーン技術におけるデジタルトークンの透明性担保の検証
 【方法】公開されたテストネット上での確認
 【結果】発行したデジタルトークンがテストネットで公開されていることを確認。問題無し

上記の1)2)3)は社外のブロックチェーンエンジニア3名を含め7人により実験検証。

■実証実験の目的
今回の実証実験では、プラットフォームで自動発行されるデジタルトークンがブロックチェーン上において“契約”が可能なものか?
証券などの代替として利用することが可能か?を確認することを目的としています。

ブロックチェーン上に書き込まれた内容は、事前に決められた動作をなぞるだけであり、ブロックチェーン上で動くロボットのようなものです。
しかもこれはブロックチェーンが動いている限り半永久的に動き続け、一度定義した契約のコードは変更が不可です。
今回の実証実験ではセキュリティ耐性の高いトークンが作製出来、事前に登録限定したユーザーのみにしか転送できない構造であること。
テストネット(Ropsten Testnet Network)で公開されることで取引における透明性を確認することを目的としています。

今回ブロックチェーン技術でつかわれたのは、スマートコントラクトによって契約の効率化と改ざん防止に役立てられる点です。
スマートコントラクトによって契約に関わる第三者機関(仲介者)を通さず、約定照合や契約状況の把握ができるため既存の契約業務を自動化できます。また暗号化、分散管理によって契約内容の改ざんも防げるので、証券や不動産取引、ローンのような契約が 複雑化しやすく第三者機関による審査や照合が必要な領域においての活用が期待されており、私たちが行った実証実験は証券のデジタル化の可能性に大きく近づくものであると認識しています。

*