about SEKAI

株式会社世界 会社概要

商号
株式会社世界(英語商号:SEKAI INC.)
東京office
〒160-0022
東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア3階
株式会社アイトリガー内
TEL:03(6228)0338
(ご案内はお問合せフォームよりお願いいたします)
FAX:03(5913)9101
台湾office
〒104
台北市中山区南京東路2段137號14樓
マルタ共和国office
〒104
152,No.9,Naxxar Road,San Gwann,Malta
代表者
CEO 宮本 一弘(旧姓 小林一弘)
資本金
72,500,000円(資本準備金含む)
取引銀行
三菱東京UFJ銀行 三井住友銀行
取引先
ヤフー株式会社
フェイスブックジャパン株式会社
グーグルジャパン株式会社
バイドゥ株式会社
株式会社ネットフロンティア

事業内容
・証券デジタル化事業(海外STOコーディネート)事業
・インターネット日本不動産販売事業
・インバウンドマーケティング事業

株式会社世界 代表 宮本一弘


弊社は、日本の中小企業のさらなる発展を最大のビジョンに、海外からの資金調達のコンサルティングを展開しています。
日本企業が海外投資家から株式による資金調達を増やしています。(2020年8月30日の日経新聞記事:2020年1~8月の調達額に占める海外比率は約7割)
大手企業であれば海外からの資金調達手段は確立されていますが、中小企業の手段はまだまだ整備されておりません。

特にベンチャー企業は、他にない新しいビジネスを展開しようとしても一定の売上実績などがなければ、ベンチャーキャピタルや銀行、投資家からの資金調達は難しいです。

しかし、最終的に事業の価値を決めるのは投資家です。ただ、日本の投資家は保守的な印象を受けます。一方で海外には様々な投資家が存在している状況。
このため、日本国内の投資家が難しい案件でも世界に広げてみたら興味を持ち、資金を拠出されるケースもあります。

例えば、同じ規模、同じ事業の企業が日本と中国と米国にあるが、それぞれの資金調達額は日本では15億円程度だったのに対し、米国では300億円、中国では200億円が集まる事例が過去にありました。
つまり、言いたいことは投資家がバリュエーションを決めるということです。

また一般の企業であれば、プロジェクトファイナンスでの資金調達が海外ではよく使われています。
プロジェクトファイナンスとは、企業があるプロジェクトにおける資金調達を行う際に、プロジェクト自体から生じるキャッシュフロー(事業から発生する収益や事業の持つ資産)をもとに資金調達する方法です。
融資に対する返済の原資も、プロジェクトから発生するキャッシュフローに限られているため、企業の信用力や担保の価値に依存するコーポレートファイナンスとは異なり、事業を行う企業やスポンサーへの債務保証を求めないノンリコースファイナンス(ノンリコースローン)となっています。

我々は日本の企業(特に中小企業)が海外で資金調達する支援をできないか、と考えていました。
他方、もともと我々はデジタルマーケティング分野の事業を展開しており、その経験で海外とのパイプを築くことができています。
小規模な海外オファリングとなるイメージで様々な手段を用いて資金調達面で企業を支援する。
必要なプロセスや翻訳・通訳といった面をアレンジすることが我々の具体的な支援内容となっています。

お気軽にお問合せください。

マインド:「あきらめない、決して折れない不屈の精神」「何事も心ひとつの置き所」「積小偉大」

経歴:
1997年 株式会社インターネット広告社を創業、代表取締役に就任。Yahoo! Japan の直広告代理店として4社のうちの1社。Yahoo!Japanで広告優秀賞を11回受賞しネット広告の礎に貢献。(現在の株式会社ネットフロンティア)
2012年 株式会社世界を創業 代表取締役就任。「グローバル×IT×不動産」で中華圏の富裕層に対し、ネットのみで年間30億円の不動産を販売
2018年 「グローバル×デジタル×金融」を目指しデジタル証券事業を開始、日本初、米国証券取引委員会(SEC)に日本不動産企業のSTOを金融登録。現在に至る。

<取材、書籍、セミナー、コンサルティング実績>

取材放映:
NHK「ニュースウォッチ9」
テレビ東京 「モーニングサテライト」
テレビ東京 「田勢康弘の週刊ニュース新書」
新聞取材記事:
日本経済新聞社「中国人集客について」
読売新聞「インバウンド最前線」
観光経済新聞「インバウンドセミナー」「海外SEO」
日経MJ「中国人集客紹介」
月刊レジャー産業「訪日外国人の集客方法」
金融ファクシミリ新聞社「海外オファリングで中小支援」
セミナー:
中国百度共同セミナー
SBIベリトランス共同セミナー
東京商工会議所マーケティングセミナー
など
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