STO service

証券デジタル化事業

本格的な海外のSTOサービスを提供

2020年5月1日に改正資金決済法と改正金融商品取引法が施行されました。 改正金商法では、「電子記録移転権利」が創設され、有価証券の性質をもったセキュリティトークン(デジタル証券)の取扱い定義が日本の法律で明確になりました。

STOとは「有価証券の機能を付与されたトークンによる資金調達」であり、日本においては金融庁が 「電子記録移転権利」と定義し、原則、第一項有価証券の扱いとなることを公表。 第一項有価証券の取扱いは第一種金融商品取引業の登録業者のみ可能であり、いわゆる証券会社などで 取扱いが可能となります。 通常の株式や債券を発行するより低コスト、早いスピードで資金調達できることから、 小口の調達も可能になると見られ、三井、住友、野村などの大手金融機関を中心に セキュリティトークン発行にかかわるビジネスが今後本格化すると予測されています。

当社では2018年より海外のSTOサービスを調査。現在は米証券取引委員会(SEC)のルールに則る形での STOを提供しております。 米国では世界中で実施されたSTOの50%にあたる100件以上が既に行われており、米国の証券会社、 投資銀行、弁護士、プラットフォーマーとの連携しコーディネーターとして展開しております。

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