STOによる資金調達を保証するサービスをスタート【STO資金調達】

STO資金調達保証サービスをスタート

STOコンサルティングを行う株式会社世界(所在地:東京都新宿区、代表取締役:小林 一弘)は、 2月4日、仮想通貨による資金調達であるSTO(Security Token Offering)での資金調達を保証するサービスをスタートいたします。

CoinScheduleが最近発表したデータによると、アラブ首長国連邦(UAE)は今年これまでのところ、 暗号トークン販売に世界最大の資金調達が行われている。 2019年の開始以降に調達された資金の25%以上(2億1,050万ドル)は、湾岸諸国からの資金です。 ケイマン諸島は1億380万ドルで2位、シンガポールは8970万ドルで3位でした。

当社では STOコンサルティングとしてアジア、米国企業との協業 、STOを実施する上で必要となる項目をまとめた資料「STOに必要な7つの工程」を公開いたします。

「STOに必要な7つの工程」https://sekai-go.jp/pdf/20190810sekai_stot.pdf

STO・資金調達プロジェクトを支援

子会社であるSEKAI LIMITED(マルタ共和国,San Gwann,SGN)、シンガポール弁護士事務所、 シンガポールコンサルティング会社、投資銀行との連携スキームによりプライベートプレイスメントを確立、 セキュリティトークン発行によるSTOを実施し、STOを行いたいプロジェクト企業の支援を行います。

現在世界中で実施されているSTOによる資金調達は130以上のプロジェクトも存在し、 セキュリティトークン取引プラットフォームを提供するtZEROは18年8月にセキュリティトークン・オファリング(STO)で 1000人以上の投資家から1億3400万ドルを調達、1月24日にプロトタイプを発表したばかり。

セキュリティトークンとは

セキュリティトークンとは、トークンの一種。現実世界の価値に裏付けのあるトークンであり セキュリティは証券を意味し、トークン保有者に収益を分配するなど、セキュリティ(証券)と 類似した性質を持ち、金融商品関連法令に準拠して金融商品として発行。

STOとICO

資金調達目的でトークンを発行するICO(イニシャル・コイン・オファリング)では、 トークンの信用に対する裏付けはなく、投資家にとってリスクの高い投資として認識される。
そもそも、このような目的で使用されるトークンは証券の性質を持っているので規制の対象になるべきとの意見が多かった。
その結果、トークンを証券同等に扱うセキュリティトークンが誕生し、仮想通貨業界に健全な投資を促すことが期待されている。

株式会社世界はヨーロッパブロックチェーンビジネス会議所(European Chamber of Crypto Commerce)会員であり 世界中のプロジェクトに対してSTO(Security Token Offering)の資金調達支援サービスを行って参ります。

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